生活相談

美容第28回  ワーキングホリデーや学生として海外で生活をしている時は、日本の税金については考えなくて良いのでしょうか?

更新日:2018/11/21

ワーキングホリデーや学生で豪州に来ている場合、生活費や学費のためにアルバイトをされている方々が多いと思います。そこで、豪州で生活をしている間に発生する所得について、豪州もしくは日本のどちらに納めればよいのか疑問に思われたことがあるのではないでしょうか。

ここからは、日本で海外転出届を提出しており、日本の税制上で非居住者になっていること及び豪州の税制上の一時居住者または非居住者であることを前提に給与所得のみについてお話しします。

この場合、様々な要素を考えなければならず画一的な回答はありませんが、基本的な考え方として、豪州での勤務に関する所得については豪州に、日本での勤務に関する所得は日本に税金を納める必要があります。ワーキングホリデーや学生で豪州でアルバイトをしているだけであれば、豪州でのアルバイト収入に係る税金を豪州に納めていれば一般的には問題ないと言えます。ワーキングホリデーや留学で豪州に来る直前に日本で所得がある場合は、既に豪州に来ていたとしても日本の税法に従って税金を日本に納める必要があります。日本の課税期間は1月から12月ですので、仮に12月に渡豪された場合、1月から渡豪までに日本で得た給与は日本での納税対象となります。

海外に長期滞在を予定されている方は海外転出届を提出すれば、基本的に日本での住民税、国民年金、国民健康保険の支払い義務が無くなります。ご不明点がある場合は専門家にお問い合わせください。

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竹中真一
世界で戦える会計プロを目指して資源の本場パースへの永住を決意。物事が上手くいかなくてもパースの空を眺めて好きなコーヒー飲めば大抵のことは忘れる楽天家。酒を飲むと肝心なこともよく忘れるのが難点。